（元メガバンク出身）創業融資専門家が教える！＜気になる疑問＞融資を受けるために必要な自己資金ってどのくらい？

＜気になる疑問＞融資を受けるために必要な自己資金ってどのくらい？　2021.1.19

こんにちは、(元メガバンク出身)創業融資専門家の宮谷祐史です。   融資を受ける際に、一定の自己資金があったほうが良いというのはご存知の方も多いと思います。 なぜなら自己資金がなければ、無計画の起業と見なされ、融資審査にマイナスになる可能性があるためです。 しかしながら、一体いくらくらいの自己資金を貯めておけば良いのかという点は気になりますよね。 そこで今回は融資を受けるために必要な自己資金の目安について解説していきます！

必要な自己資金の目安は開業資金の約2割～3割程度

融資を受けるために必要な自己資金の目安は開業資金の約2割～3割程度です。

実際に日本政策金融公庫が公開しているレポートの「2019年度　新規開業実態調査」によると、新規開業者の開業資金の平均資金調達額と内訳は下記の通りでした。

・総調達額　　　　　　　　　1,237万円

・自己資金　　　　　　　　　262万円（21%）

・親族　　　　　　　　　　　53万円（4%）

・友人・知人　　　　　　　　39万円（3%）

・金融機関からの借り入れ　　847万円（69%）

・その他　　　　　　　　　　36万円（3%）

※調査対象は日本政策金融公庫国民生活事業が2018年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業後1年以内の企業8,260社（不動産賃貸業を除く）

日本政策金融公庫の融資を受けた新規開業者は平均で21%の自己資金を用意していることがわかります。

ですので、約2～3割程度の自己資金というのは融資を受ける際の一つの目安となるでしょう。

自己資金はどのように貯めてきたかも重要

自己資金は出所も非常に重要になります。

単純にあればよいというものではありません。

お金の出所として、最も好ましいのはサラリーマン時代の給料で起業のためにコツコツと貯めてきた資金です。

計画性がある自己資金のため、融資審査では好意的に受け止められます。

一方で、好ましくないのはギャンブルなどで偶然入ってきた資金や親族などから譲渡された資金、相続などで得た資金などです。

たまたま入ってきたお金で起業するという無計画な印象があるため、融資審査ではむしろマイナスになりかねません。

自己資金は起業のために、計画性をもって貯めるようにしましょう。

計画がしっかりしていれば、自己資金なしでも融資の可能性あり

融資時に自己資金は非常に重要な要素です。

自己資金は多ければ多いほど、融資審査を通過する可能性があがります。

一方で、自己資金がなければ融資に通過しないかといわれるとそうではありません。

最も重要な要素は事業計画です。

事業計画がしっかりしていれば、融資を受けることは可能です。

実際に日本政策金融公庫のホームページでは自己資金はいくら必要かという質問に対し、

「自己資金は重要な要素のひとつですが、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要になります。」

というように回答しています。

自己資金の用意が難しいという方は事業計画書をしっかりと作りこみましょう。

まとめ

創業融資を受ける際の自己資金について

・目安は「2～3割」あることが望ましい

・自己資金があることよりも、しっかりした事業計画書のほうが重要

ということでしたね。

融資審査のポイントはズバリ「計画性」です。

自己資金を貯めてきた計画性や、今後の事業の計画性を金融機関はチェックしています。それらの計画性がすなわち返済の計画性につながるためですね。

いかがでしたか。

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