（元メガバンク出身）創業融資専門家が教える！＜意外と知られていない落とし穴＞開業・創業時の自己資金の内容・不安を解消します！

こんにちは、(元メガバンク出身)創業融資専門家の宮谷祐史です。

開業・創業時に融資を受ける時には自己資金が重要になってきます。そこで今回は、自己資金の内容や、注意すべき点についてご説明します！！

まずはじめに代表的な日本政策金融公庫の新創業融資制度では、自己資金要件というものがございます。

　　＜自己資金要件＞
　　創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金

　　（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方

これを分解して詳しく説明すると、自己資金の注意すべき点が見えてきます。

＜自己資金の落とし穴＞

・自己資金は500万円あるが、創業には100万円しか使えない

・創業に使える自己資金は300万円あるが、200万円は会社設立で使う予定

自分が持っているお金を自己資金と考える人もいますが、あくまで事業に使うお金が自己資金です。ですからお金が1億円あっても、事業に使えるのが100万円なら、自己資金は100万円です。「足りなくなったらすぐ出せるから、そのお金も自己資金にして」という考えはありません。

また、融資を申し込むまでに使った創業費用（事務所を開いた、機械を買った）など使ってしまったお金を自己資金に見なすことも、あまり認められません。

例えばタンス預金など現金でためたものは、たとえその通りであっても証明することができません。このように、自己資金は出所がわかるお金、つまりどうやって作ったのか？を証明できないとダメです。

これも同じ理由で、一時的に定期預金にして自己資金だと主張しても、申し込む直前に作った定期だと認めてもらえません。

また、他から振り込まれたお金など通帳の動きもチェックされますので注意が必要です。

例えば会社を作るために親が援助してくれたお金、つまりもらったお金なら自己資金として認められます。いっぽう、親から借りている場合はダメです。

自己資金は自分で貯めてきたお金、援助や贈与など返す必要のないお金でないと自己資金と考えません。

親から借りる、といったように借金して自己資金のように見せかけるのは「見せ金」と呼ばれ、悪質な場合は問題になりますので注意が必要です。

そもそも、自己資金とは事業を始めるための準備と熱意により積み立てられたお金だと考えます。

自己資金を準備する意思がないなら、そもそも創業する動機に疑問を感じられてしまいます。そのため、自己資金が準備できないなら、創業は先延ばしにするか、いさぎよく諦めることも検討すべきでしょう。

いかがでしたか。

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