税務調査はどれくらいの確率でくる？個人事業主の税務調査事情について教えます！
こんにちは、(元メガバンク出身)創業融資専門家の宮谷祐史です。 税務調査とは、納税が正しく行われているのかを国がチェックする制度です。個人事業主の中には、税務調査は、法人にしか入らないと思っている人がいるかもしれませんが、個人事業主にも税務調査が入ることがあります。では、どのような個人事業主に税務調査が入るのでしょうか。
今回はどのような個人事業主に税務調査がくるのかに解説します。税務調査に来る確率や入られる要因、および対策方法について紹介します。 |  
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税務調査が個人事業主に入る確率
個人事業主に税務調査が入る確率は、およそ0.5%～1%といわれています。
意外と低いと思われるかもしれません。しかし、税務署は疑わしいと判断した個人事業主に対して調査に入ります。特に、無申告である個人事業主や、過去の確定申告実績より売上や利益を過少申告している疑いがあると判断された場合、ピンポイントで入るケースが考えられます。
上記以外にも、税務調査対象となる事業者の特徴として考えられるのは、以下の点です。
- ・経済活動が広がっている個人事業主
- ・経費について不自然な点がある個人事業主
- ・飲食業サービス業など現金商売を行っている個人事業主
- ・開業して3年経過し売上が増加している個人事業主
・顧問税理士が付いていない個人事業主
個人事業主が税務調査に入られないための対処法
個人事業主が税務調査に入られる理由として、それなりの根拠があることが理解していただけたでしょう。個人事業主が税務調査に入られないための対処法として、次の2点があります。
1.過少申告を行わない
売上や利益を過少申告することが、税務署に目をつけられる要因であるため、個人事業主は売上や利益の過少申告を絶対やってはいけません。曖昧な金額を計上して申告するのではなく、請求書や領収書等エビデンスに基づいて申告することが重要です。
2.経費の計上に注意する
出費した経費が、事業のために使ったものなのか、プライベートとして使ったものなのかを区別する必要があります。個人事業主であるため、公私の境目があいまいになりがちですが、経費の区分を明確にして計上しなければなりません。
まとめ
税務調査は法人だけでなく、個人事業主にも入ることがあります。無作為に入るのではなく、ピンポイントで入ることが大半なので、個人事業主は日頃から事実に基づいた仕訳を行い、誠実な確定申告書類の作成を心がけるようにしましょう。
いかがでしたか。
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