融資を受けるための3つの原則 2021.4.27
こんにちは、(元メガバンク出身)創業融資専門家の宮谷祐史です。
すでに創業することが決まっている方、もしくはゆくゆくは創業したいと考えている方に聞いて欲しい話があります。
今後、事業を経営していく上で、欠かせないこととして「資金繰り」があることはご存知でしょうか。 そして、その資金繰りを安定させるためには、金融機関から融資を受けることも重要になってきます。
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そこで今回から、私の元銀行員としての経験を活かして、融資を受ける上でのアドバイスや、銀行からの視点をお伝えしてまいりますので今後の金融機関交渉にぜひお役立てください!
今回のテーマは「融資を受けるための3つの原則」です。
ここはまず押さえて融資を依頼するようにしましょう。
①「何に使うのか?」
いわゆる「資金使途」が明確になっているかどうかです。
金融機関からすれば前向きな設備投資であったり、売上増加に伴う運転資金であれば喜んで融資したい一方、業績悪化企業の借入返済や支払いを補填するための融資であれば、当然、消極的にならざるを得ません。
また、資金使途を偽って融資を受け、別の用途に資金を使ってしまうと、資金使途違反のペナルティが科されるので、資金使途は必ず明確にし、正しく使用する必要があります。
②「なぜその金額なのか?」
金額の妥当性については論理的に説明する必要があります。
設備資金であれば当然、見積書があるので容易です。
一方、運転資金の場合は、なぜその金額が必要なのか、売上債権・在庫金額・仕入債務など運転資金を算出することはもちろんのこと、現在の手元預金残高からいくら必要なのか説明できなければなりません。
③ちゃんと返せるのか。(返済期間、返済原資の妥当性)
ここが金融機関にとって一番重要なポイントです。
極端なことを言えば、金融機関としては、会社が成長する必要を求めていません。
ただ融資したお金が、ちゃんと返ってくるか…そこだけを気にしています。
ちゃんと返せるのかを示すものとして、事業計画書や返済計画書があります。
いくらの売上や経費を見込んで、借入を返済していけるのか具体的かつ現実的な計画が必要になるのです。
以上、まずは今回お伝えした3つの原則をしっかりと理解して、今後の金融機関との交渉に活かしてもらえればと思います!
いかがでしたか。
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