【ここだけの話】資金調達の専門家を選ぶ際のポイント3選 2021.3.2
こんにちは、(元メガバンク出身)創業融資専門家の宮谷祐史です。
資金調達をするために専門家に依頼したいけど、どこの専門家を選ぼうか迷われたことはありませんか? 資金調達の専門家はFP、税理士、中小企業診断士、公認会計士など数多くいるため、実際どこが良いのか分かりにくいですよね。 そこで今回は 資金調達の専門家を選ぶときに確認すべきポイントについて解説していきます!! |
認定支援機関(経営革新等支援機関)であるかどうか
資金調達先を選ぶときは必ず認定支援機関の会計事務所や税理士事務所を選ぶようにしましょう。
認定支援機関とは国が認めた中小企業や個人事業主の経営相談に特化した団体のことをいい、別名「経営革新等支援機関」ともいわれています。
主に、公認会計士や税理士、中小企業診断士などが認定されています。
さらに認定支援機関の中でも、特に資金調達を得意としている税理士や公認会計士を選びましょう。
数字や税法に強く、資金調達に必須な事業計画書の作成に慣れているためです。
資金調達関係の書類を数多く作成しているため、スムーズに面談まで進むでしょう。
資金調達の成功実績があるかどうか
資金調達の成功実績の有無は必ず確認してください。
特にご自身と同じ業種での成功実績があるかというのは、必ず確認すべきと言えるでしょう。
成功実績が少ない専門家の場合、業界知識がなくて、適切な事業計画書の作成サポートができないというケースは少なくありません。
成功実績がある専門家の場合は顧客の成功事例を数多く見ています。
ですので、どうすれば資金調達に成功するか、どこを改善すれば良いのかというノウハウが社内に蓄積されています。
資金調達の依頼をする際は資金調達の成功実績数、及び、自分と同じ業種の成功実績を確認するようにしましょう。
業務範囲の確認も重要!
最後に資金調達の相談をした場合、どこまでサポートしてもらえるのかを確認しましょう。
業務範囲は専門家によって様々です。
事業計画書の作成しかやらないというところから面談のサポートやその後の顧問契約まであるパターンもあります。
どこまで業務範囲としているのか必ずホームページや電話で確認しておきましょう。
確認したいポイントは下記の3つです。
・融資面談のリハーサルはやってもらえるのか
・融資面談の際に同席はしてもらえるのか
・資金調達後の顧問契約はあるのか
事業計画書の作成サポートはほとんどの専門家がやっています。
しかしながら、上記の3点についてはやっていないケースも少なくありません。
なるべく幅広い業務範囲をもつ専門家に依頼して、手厚いサポートしてもらうようにしましょう。
まとめ
資金調達の専門家を選ぶときのポイントは以下の3点、
・認定支援機関(経営革新等支援機関)であるか
・資金調達の成功実績の有無
・資金調達のサポート範囲
これらをしっかり確認して、
充分なサポートをしてもらえる専門家へ依頼するようにしましょう。
いかがでしたか。
弊社グループ代表の香川は認定支援機関に認定されておりますので、上記に記載の安定したサポートを提供させて頂きます。
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