尼崎の創業支援税理士が教える！「無料プレゼントは、1週間以内に使ってもらおう！」

こんにちは、創業支援税理士の香川晋平です。

最近、巷には「無料」の商品やサービスがあふれかえっていますね。

ところで、「無料」で商品やサービスを展開している会社は、そもそもどうやって儲けているのでしょうか？

『フリー〈無料〉からお金を生みだす新戦略』（クリス・アンダーソン著／ＮＨＫ出版）では、無料で商品やサービスを提供する３つの方法論が紹介されています。

直接的内部相互補助　

→	無料の商品やサービスの恩恵を受ける消費者が、他の有料の商品やサービスにお金を支払うことで、直接的に無料部分のコストを回収する方法。携帯電話で本体は０円だが、必ず２年以上の通信キャリアの契約が必要となるケースなどです。

三者間市場　

→	売り手と買い手はコスト負担がなく、第三者が無料の商品・サービスにかかるコストを支払うという方法。民放のテレビ番組、フリーペーパーなどが代表例です。

フリーミアム　

→	商品・サービスの簡易版を無料で提供し、上級者やプロ向けのプレミアム版を有料にすることでビジネスとして成り立たせる方法。スマホのアプリや、ネット上で提供されているソフトなどによく見られるものです。

詳しくは本を読んで頂きたいですが、どのフリー（無料）戦略を取るにせよ、その無料の商品やサービスをお客様に試しに使ってもらわなければ、その後の儲けにはつながらないということです。

しかし、せっかく無料で商品やサービスをプレゼントしてあげたにも関わらず、お客様はなかなか使ってくれないようです。

無料だとお客様にとってありがたみがないのでしょうか？

情報であれば、ダウンロードはしても見てくれない。

サンプル品であれば、もらってはくれるが使ってくれない、といったことも多いようです。

先日もこんなことがありました。

数年前に某コンサルティング会社から、会計事務所向けセミナーのDVDを無料で頂きました。

時間が空いた時に見ようと思っていましたが、どこかで、いつでもいいか？と思ってしまったのでしょう。

数年間見ることがなく、書棚の奥の方で眠っていました。

たまたま書棚を整理した時にこのDVDが出てきたので、何となく観てみると、これが目から鱗の内容。

ぜひ、この人にコンサルをお願いしたいと思い、今さらながら、そのセミナー講師にコンサルの依頼をしようとしたところ、既に退職されていました。

私も残念でしたが、このコンサル会社はさぞかし残念だったでしょう。