尼崎の創業支援税理士が教える！「必要な許認可、ちゃんと調べていますか？」

こんにちは、創業支援税理士の香川晋平です。

数年前のことですが、とある異業種交流会で名刺交換をしたＡさんと立ち話をしていると、まつげのエクステのお店で起業されるということでした。

「税金のことなど全くわからないので、相談に乗ってほしい」ということでしたので、「もちろん喜んで！」とお答えしたのですが、その際に、次のようなやり取りがありました。

私　　「ところで、まつげのエクステって、どんな免許がいるんですか？」

Ａさん「いいえ、みんな特に資格とか持たずにやっているので、別に要らないはずですよ」

ほんとかな？と思いながら、その日はそれで終わり、その後も結局Ａさんから連絡は頂けず。

他の会計事務所にお願いされたのかな？と思っていたところに、こんな新聞記事を見つけました。

「大阪市内のまつげエクステ店に強制捜査！」

私もその時に初めて知ったのですが、この「まつ毛エクステ」を行うには美容師免許が必要となるそうで、無免許で営業をしていたこの店舗が強制捜査の対象となったそうです。

あなたがこれから始めようとする事業に、許認可や届出が必要とされているにも関わらず、無許可、無認可、無届出で営業した場合には、罰金や営業停止などの厳しい処分を受けることになります。

また、業種によっては定款の中の事業目的に許認可に適した目的を入れたり、役員構成や資本金の額を考えて会社設立をしないと、許認可を受けられないということもあります。

会社設立の手続きに入る前に、許認可が必要かどうかを、よく調べておく必要があります。

許認可が必要になる主な業種を、下表の通りまとめてみました。

許認可が必要となる主な業種

これらに該当する事業を始めようとされている場合には、ぜひチェックしておいて下さいね。

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