尼崎の創業支援税理士が教える！「ＮＰＯ法人での起業のメリット、デメリット」

尼崎の創業支援税理士が教える！「ＮＰＯ法人での起業のメリット、デメリット」2016.07.12

押さえておきたいポイント 　１

ＮＰＯ法人のメリット　⇒　設立費用がほとんどかからない

ＮＰＯ法人は、下記に記載する２０分野の活動を行う場合に、設立できる組織であり、大きなメリットとしては、設立費用がほとんどかからないといった点があげられます。

以前の記事で、株式会社の設立には２４万円、合同会社の設立には１０万円が最低限必要となることを解説しましたが、ＮＰＯ法人の場合、収入印紙代や登録免許税などの費用が一切かかりません。

「会社を設立するなら株式会社？それとも合同会社？」の記事はこちら

また、ＮＰＯ法人が税法上で定められている収益事業を行わない場合には、税金が減免されるという特典まであります。

押さえておきたいポイント　２

「ＮＰＯ法人＝完全ボランティア」ではない

非営利活動という言葉を聞いて、このＮＰＯ法人を何でもかんでも無報酬で行う、完全ボランティア団体と解釈している方も多いようですが、ここでいう「非営利」とは、利益を出さない（出してはいけない）ということではありません。

ＮＰＯ法人では広く正会員や賛助会員を募集し、会費を受け入れることで運営していくわけですが、このＮＰＯ法人に残った利益を従業員や正会員に分配ができないということなのです。

だから、もちろん、ＮＰＯ法人で働く従業員に対して労働に見合った給料を支払うこともできますし、賞与を支払うこともできます。

しかし、「今年はたくさん儲かったから、みんなに還元してあげよう！」と、特別賞与を出したり、出資してくれた方に配当を支払ったりすることはできないのです。

従って、自分たちの儲けや利益のために起業するのではなく、みんなが幸せに暮らせる世の中をつくるために起業する、という志の高い方にはオススメの組織形態です。

押さえておきたいポイント　３

ＮＰＯ法人のデメリット　⇒　１０名以上の会員を集める必要がある

ＮＰＯ法人の設立要件の１つに「１０名以上の会員」が必要とあります。

そのために、広く会員を募集するわけですが、この会員は株式会社でいうところの株主です。

ＮＰＯ法人を作った場合には、単に税務署に申告書を提出するだけでなく、この会員たちに経営状況をきちんと報告しなければなりません。

つまり、ガラス張りの経営にしなければならないので、事務手続きが煩雑になるというデメリットがあります。

さらに、怖いのはこの会員たちがＮＰＯ法人の理事・監事（役員）を選任するという点です。

もし、このＮＰＯ法人を自分たちのために利用しようと考えるような会員が多数集まってしまった場合、あなたはこの法人から追い出されてしまい、簡単に乗っ取られてしまうというリスクがあるのです。

だから、会員が自分の利益を虎視眈々と狙うような人たちばかりにならないように注意する必要があります。

ＮＰＯ法人での起業を検討される方は、上記のポイントをしっかり押さえて下さいね。

もちろん、私どもでもＮＰＯ法人での起業については、しっかりとアドバイスさせて頂きます。

初回無料相談ですので、尼崎、西宮、伊丹、宝塚、大阪市西淀川区などの阪神間の起業家の方は、お気軽にご相談下さいませ。

>>お問合せフォームへ

起業成功のノウハウが詰まった拙著『起業するならもっと数字で考えなきゃ！』、よろしければ読んで下さいませ。