尼崎の創業支援税理士が教える!「残業代5万円は、いくらの売上に相当するか?」

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尼崎の創業支援税理士が教える!「残業代5万円は、いくらの売上に相当するか?」 2019.01.22

こんにちは、創業支援税理士の香川晋平です。

突然ですが、売上と利益の明細である「損益計算書」を見たことがありますか?

各項目の簡単な内容は、下記の通りです。

香川 晋平

損益計算書

 

この損益計算書を見ると、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期利益、当期利益と5つの利益が示されていますが、最も注目すべき利益は「経常利益」です。

会社が毎年コンスタントに稼げる利益、つまり会社の真の実力を表す利益とされているからです。

それでは、この経常利益というのは、どれくらいあげるのが良いのでしょうか?

もちろん会社の業種や規模などにより変わるのですが、経常利益率(売上に占める経常利益の割合)で言うと10%以上で優良会社、5%でまあまあな会社ということになるでしょう。

ここで、仮に従業員が残業をして月5万円の残業代が発生したとしましょう。

この時、会社の経常利益は5万円減るということになります。

それでは、この5万円の利益を取り戻すためには、いくらの売上が必要となるのでしょうか?

経常利益率が5%とすると、5万円 ÷ 5% = 100万円

つまり、「残業代5万円は100万円の売上に相当する」、という計算になります。

従業員の残業は、それだけの売上に相当する価値を生み出しているでしょうか?

多くの残業をしている人の中には、次のような理由が本音という人も意外に多いです。

・上司がダラダラ残業しているので帰りづらい

・遅くまで残っている方が、評価されると思っている

・なかなか給料があがらないので残業代を稼ぎたい

・家に帰ってもすることがない

 

このような理由が本音だという人は、抱えている仕事量の多少に関わらず、最初から残業をすることが当たり前になっています。

つまり、残業してまでやっている仕事が、どれだけの価値を生み出すかなど、まず考えていません。

最初から長時間労働をすることが前提なので、通常の勤務時間中に終われる仕事でも、ダラダラと引っ張ります。

そんな意味のない残業が、多くの会社で行われているようです。

従業員には、「その残業はそれだけの価値を生んでいるか?」ということを、ぜひ意識させたいですね。

 

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