尼崎の創業支援税理士が教える！「書面に残すことの重要性」

尼崎の創業支援税理士が教える！「書面に残すことの重要性」　　2017.10.31

しかし、出荷の連絡をＢ社にしたところ、その注文をキャンセルされたとのこと。

社長としては、この製品の代金を請求するのにどうすべきか、というのが相談でした。

社長の話を聞きながら、私にも同じような経験があったことを思い出しました。

ある方から、開業してすでに数年経過しているが、ずっと税金の申告をしていないので、過去の税金の申告書作成をお願いしたいと依頼を受けました。

その際、私は電話で「１年分で１５万円となります」と見積もりを伝え、依頼者からＯＫをもらったので、計５年分の申告書を作成し、７５万円の請求をしました。

ところが依頼者は、「５年分で１５万円って言った」と主張して譲らない。

「いや、そんなことは言ってません」などと“水掛け論”を繰り返していたのだが、そのことをある社長に話したところ、こんなことを言われました。

「言うた言わんの水遊びにならんように、何でも書面に残しとかな」

確かにその通りなのです。

仮に相手と法的に争っても、その契約が成立しているかどうかは、その証拠に基づいて判断されることになります。

電話で注文を受けた、あるいは説明したと言っても、その時の電話が録音でもされていない限り、残念ながら、その主張は通らないでしょう。

あってはならないこととはいえ、ビジネスでは取引先とのトラブルはつきものです。

そんな時に自社の利益を守るためには、やはり何でも書面に残しておく習慣づけでしょう。

少し古いデータですが、上図は企業間の取引において、「変更されたことがあるもの」と「変更されると困るもの」の調査結果です。

これによると、中小企業は「受注単価」、「受注数量」、「納入期日」を変更されると特に困ると感じるようですが、これらは実は頻繁に変更されているものでもあります。

取引条件を書面化すると、このような受注内容の変更リスクを大幅に下げることにつながるはずです。

ぜひ、何でも書面に残す習慣づけを徹底してください。

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