やさしく解説！マイクロ法人のメリット・デメリットは何？

やさしく解説！マイクロ法人のメリット・デメリットは何？　2026.2.3

個人事業主のままの方が良いのか、マイクロ法人を設立した方が良いのかは、みなさまの置かれている状況次第です。

マイクロ法人とは何？

まず「マイクロ法人」について簡単に説明します。

「マイクロ法人」とは、一般的に「社員を雇わず、代表者だけで完結する極小規模の会社」を指します。

法律上「マイクロ法人」という言葉はなく、ビジネスの現場で使われている呼び名だと考えるとイメージしやすいでしょう。

基本的には、設立時の発起人も役員も代表者一人だけで構成される会社を指します。家族を役員に入れて運営する小規模法人を同じくマイクロ法人と言うこともありますが、一般的には代表者単独の形態をイメージするケースがほとんどです。

法律で定められた「会社を作るための最低限の条件」を満たしただけの、必要最小限の仕組みで運営する会社です。

代表者自身が資本金を拠出し、定款作成から設立登記、日々の経理、経営判断、税務申告まで、一連の業務をすべて一人

で完結させます。「全部１人で行う会社」になります。

なお、マイクロ法人だから資本金が1円でなければならない、という決まりはなく、余裕をもった資本金を用意して設立することも普通に行われています。

設立後の会社運営は会社法のルールに従いますが、株主総会も含めて手続きはすべて代表者ひとりで実施します。実質的には、個人事業を法人化して運営しているイメージです。

マイクロ法人のメリットとデメリット

マイクロ法人について知っていただいたうえで、そのメリットとデメリットについて解説します。メリットが少ないと感じるならば、あえて会社設立せず、そのまま個人事業主として事業を続けていただいて問題ありません。

一般的に言われる会社設立（法人化、法人成り）のメリット、デメリットとほぼ同じです。

マイクロ法人を作ると得られるメリットとして、外部からの信用の高さと税負担が一律になることが挙げられます。個人事業主より、法人名義で取引した方が、取引先からの評価が安定しやすい傾向があります。どこの誰かわからない個人事業主よりも、法人登記があるマイクロ法人の方が信用されやすいのです。

さらに、年間の事業規模がある程度大きくなる場合（目安として売上が1,000万円付近）、個人事業主として所得税を支払うよりも、法人として法人税を納税した方が安くなります。

個人事業主の場合、国民健康保険と国民年金ですが、マイクロ法人を設立すれば、会社の経費と折半する形で、社会保険と厚生年金に加入できます。

「社会的信用」「税率」「社会保険」を個人事業主ではなく会社のものでできるのがマイクロ法人設立のメリットになります。

一方、実質１人で行う（実態は個人事業主と変わらない）のに「法人」ですので、会計や税務申告はすべて法人のものとなります。

90％の法人は顧問税理士がいて、当然税務顧問料がかかります。法人の確定申告を自分だけでするのは大変で、顧問税理士がいないと税務調査が入りやすいといううわさもあります。また、個人事業主と比べて法人の税務調査率は数倍と言われています。

会社設立、定款作成等の費用もかかり、毎年1人で株主総会を開き、議事録を作成し・・という手間もあります。

売上が数百万円ならばそのまま個人事業主として続けた方が「コスパ」が良いかもしれません。

特に課税所得で500万円に満たない場合、法人税の方が高くなるため、マイクロ法人をあえて設立するメリットはありません。ただし、業績が右肩上がりで今後数年先かなり伸びると予想されるなら、多少税額が増えてもマイクロ法人を設立ても良いでしょう。

売上があまり高くない状態で安定しているならマイクロ法人設立はデメリットが多く不要です。

マイクロ法人設立はみなさまの業況を見ながら判断しよう

それでもマイクロ設立のメリットが多いと判断するなら、税理士などにも相談して適切なタイミングで設立を判断してください。

一度法人設立すると、個人事業主に戻すのは結構大変ですので、後悔しない判断をお願いします。

いかがでしたか。

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