創業融資にはいくら借りるのが妥当か

創業融資にはいくら借りるのが妥当か　2025.12.16

綿密な事業計画、創業計画に基づいた必要資金の算出

まず基本となるのは、「事業を軌道に乗せるまでに必要な資金はいくらか洗い出すこと」です。創業直後は売上が安定せず、赤字が続くケースも珍しくありません。
そのため、開業費や設備投資の資金に加え、半年から1年分程度の運転資金を見込んでおくのが理想です。

それを事業計画書、創業計画書にしっかり根拠を持って書き込むことが重要です。
たとえば飲食店なら、内装費や厨房機器の購入費、人件費、家賃、仕入れ資金、広告宣伝費などを積み上げ、初期費用と運転資金を明確に算出します。
この合計額をもとに、「自己資金＋融資額＝必要資金総額」という形で計画を立てるとよいでしょう。

事業実績がない中で、「本当にこの金額の融資が必要なのか」を、金融機関に理解してもらうためには綿密な事業計画が必要になります。

自己資金は最低３割欲しいので創業融資は必要資金の7割がMAX

次にチェックしたいのが自己資金の比率です。
日本政策金融公庫（政府系金融機関）はもとより、他の金融機関でも創業融資では、自己資金が必要な開業資金の3割程度あることが望ましいとされています
（公庫の自己資本要件は撤廃されましたが、それでも自己資本ゼロでは融資は難しい）。

たとえば必要資金が1000万円の場合、自己資金300万円、融資700万円といった構成になります。

自己資金が少ないと「返済への意識が低い」「リスクを自己負担していない」と見なされ、融資審査で不利になることがあります。
一時的に返済遅延になった場合も、一定程度自己資金があればそこから返済できますが、自己資金ゼロだと返済事故になります。

そのため、一定程度の自己資金確保も重要で、必要な開業資金の最低３割、可能なら５割の自己資金が望ましいです。

何円が妥当かは、開業する内容によって異なるので、金額ではなく割合で示しました。

まとめ～創業融資はあくまで自己資金で足りないものを補うためのもの

創業融資の審査は、通常の融資とは異なるものになります。通常の融資なら、確定申告書、決算書と言う「通知表」があり、その審査に基づいて、必要額が妥当か、返済能力はあるか判断できます。

しかし、創業融資の場合はその「通知表」がありません。そのため、まだ事業の緒についていない中で金融機関を納得させられる材料が必要です。

それが「事業計画書」「創業計画書」と呼ばれるものになります。実績がない代わりに事業計画で金融機関を説得しなければなりません。

そうなると、余剰資金も含めた融資ではなく、必要最小限の融資になります。自己資金を準備して、事業計画書で示された創業資金に足りない最小限を創業融資で補うと言うのが基本線になります。

そのため、自己資金＋創業融資＝開業資金、創業資金であり、実績がない中で融資を受けるには自己資金の割合がなるべく高い方が望ましく、創業融資は最小限になります。

自己資金は最低3割欲しいので、創業融資で借りるのは、必要資金の5割～7割になります。

弊社では創業計画書の作成サポートを行っております。

日本政策金融公庫様をはじめ複数の銀行様をご紹介させて頂きますので、創業融資をお考えの方はご連絡頂ければと思います。

いかがでしたか。

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