会社設立するか迷っている時の相談先は？

会社設立するか迷っている時の相談先は？　2025.7.22

そもそも、会社を設立せずに、個人事業主として開業届を出してやっていくという方法もあり、早計な判断は逆に以降の経営の幅を狭めてしまうことにもつながりかねません。

自分だけで判断せずに、適切な会社を設立するためには、専門家に相談すべきなのでしょうが、その相談先はどこにすべきなのでしょうか？

そもそも会社設立すべきかの相談か？会社設立手続きのテクニカルな相談か？

会社設立手続きのテクニカルな内容だけでなく、今後の経営戦略も見据えて相談したいのか、もう会社を立ち上げることは決めていて、その手続きや資本金規模などに絞って説明したいのかで相談先が分かれます。

●そもそも会社設立すべきかどうか迷っているときに相談する場所

前者、会社にするのか個人事業主にするのか、あるいはそもそもその事業を開業することに勝算はあるのかなど、開業、創業全般について相談したい場合、創業するかどうか自体決めていない場合などは、商工会議所の「創業塾」、自治体の創業窓口などに相談すべきです。

• ・商工会議所の創業窓口
• ・日本政策金融公庫の創業窓口
• ・「創業塾」（自治体や公的団体）
• ・「TOKYO創業ステーション」など自治体の創業窓口

会社設立が経営上正しい選択肢とは限りません。そもそもの開業計画の見直しや会社設立ではなく、個人事業主としてはじめて、規模が大きくなった時点で法人成りすべきという回答もあり得ます。いきなり会社設立がすべてのケースで正しいわけではなく、これらを客観的な立場から相談できるのは、自治体、商工会議所、金融機関の創業窓口になります。

会社設立はとても大きな選択であり、経営者として重大な判断になります。自治体や商工会議所ならお金が絡まない相談になるので、比較的客観的なアドバイスを得られます。

会社設立するか迷っている場合は、まずこれらの機関へ行き、自分が本当に会社設立して何をしたい、何ができるのか棚卸してみましょう。

ここからスタートです。

●会社設立手続きについてテクニカルな相談をしたい場合

会社の設立は確定していて、その内容について詰めたい、あるいは法的な問題場合は以下で紹介する相談先に聞き、専門家による技術的なアドバイスを受けてください。

会社設立手続きと相談すべき専門家は以下のようにまとめ表にしました。

会社設立は相談機関→専門家の順に行おう（まとめ）

会社設立について、まず商工会議所や自治体の創業窓口に相談し、そもそも会社設立すべきなのか、この事業で開業するのは適切なのかしっかりプランニングしてください。

その後、会社設立しても大丈夫だと判断できたら、会社設立に必要な具体的手続きを専門家へ相談します。会社設立には「定款作成」「定款認証」「会社設立登記」などいくつもの法的手続きが必要です。

何度も会社設立する人は稀であり、ここはプロの力を頼っても良いはずです。会社設立後は、顧問税理士を置いて法人会計を行うことになります。

最終的な相談窓口は税理士になるので、顧問税理士探しも含めて専門家に相談してみてはいかがでしょうか？

いかがでしたか。

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