融資を受ける上で自己資金はいくら必要？？　2025.4.1

融資を受ける上で自己資金はいくら必要？？　2025.4.1

自己資金が必須なのは「創業融資」！それ以降の通常融資は自己資金以外を重視

融資で自己資金が問題になるのは「創業融資」、つまり開業資金を借りるため、開業前に融資を受ける場合、およびまだ事業実績がない開業１期未満～２期未満の場合になります。

開業後２期経過して以降は、決算書、確定申告書２期分の提出が可能になるので、それをもとに事業実績を金融機関が審査して返済能力があるか（ないか）判断します。自己資金以外も項目を重視します。

「創業融資」で自己資金を求めるのは、開業後、事業計画書通りに売上が上がらない場合でも返済してもらわなければならず、一種の「担保」として自分の預貯金があるかを判断するためです。

創業融資で自己資金は希望額の３割～５割必要

創業融資を実施している金融機関は複数あります。多くの創業融資では、希望額の2割～5割（30％～50％）程度の自己資金を求めています。

100万円の資金が必要な場合、100万円全額を融資で調達できず、融資70万円、自己資金30万円などになります。

また、実際に開業した人のデータを見ても、金融機関から創業融資を借入額は、自己資金の2倍～3倍の人が多く1つの目安になっています。

希望額の3割～5割はこの数字がもとになっています。自己資金が1円もない場合、事業が軌道に乗らなかった場合の返済の保証がないため、金融機関としてもリスクを取れないのです。

ただし、自己資金要件がない創業融資もあります。個人事業主や小規模事業者向けに低利の融資を行っている日本政策金融公庫（政府系金融機関）は、以前最低10％の自己資金を求めていた「新創業融資制度」を2024年3月に発展的に解消して、自己資金要件がない（自己資金がなくても融資を受けられる）「新規開業資金」という「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」向けの融資制度を設けました。

この融資ならば自己資金がない人、しかも開業7期目までの事業主様も利用できるため、とても汎用性があります。政府が以前にも増して創業、開業を後押ししたい意向が表れています。

ただし、自己資金がなくても創業融資を申請できるのと、自己資金がなくても融資を受けられるのはイコールではありません。自己資金があった方が審査に通りやすいのは事実であり、自己資金がない場合は、より綿密な事業計画書、創業計画書が必要になります。

自己資金要件がないのは日本政策金融公庫の「新創業融資制度」だけであり、その他の金融機関は原則的に30％～50％の自己資金が創業融資には必要となります。

自己資金がない場合創業希望者向け補助金を活用するのも１つの手

自己資金をどうしても用意できない、しかし、創業したいという場合、創業希望者向けの補助金を申請する方法もあります。

例えば東京都では「創業助成事業」を実施していて、都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方について100万円～400万円返済不要の補助金（助成金）を支給しています。

もちろん、審査に通ることが必要ですが、融資のように返済義務がない資金調達が可能になります。

特に30代や女性の方で創業希望者は、有利な条件で補助金を受給できる可能性があるため、融資の準備と並行して、創業希望者向けの補助金を探してみましょう。

自己資金3割～5割がなくても資金調達を諦めないこと！

自己資金は通常必要資金額の3割～5割です。しかし、日本政策金融公庫の「新規開業資金」制度によって自己資金を条件としない創業希望者向け融資が可能になりました。

また、創業者向け補助金もあるため、自己資金がなくても開業を諦めなくて済むかもしれません。まず綿密な創業計画書を作成してみましょう。

いかがでしたか。

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