<今さら聞けない>自己資本比率ってなんですか?詳しく解説します!2025.3.4
こんにちは、税理士の定本です。
自己資本比率は、企業の安全性を示す重要な指標です。自己資本比率が高いと、安定して事業運営を行っていると金融機関は判断し、融資に通りやすくなります。逆に、自己資本比率が低かったり、マイナスであったりすると融資が厳しくなります。 |
本記事では、自己資本比率について解説します。
自己資本とは何か、自己資本比率の目安はいくらなのかについて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
自己資本比率とは総資産に対する自己資本の割合
自己資本比率は、総資産に対する自己資本の割合をさします。企業の安全性を分析する際に使われる指標で、以下の式で算出されます。
自己資本比率(%)=自己資本 ÷ 総資産 × 100
一般的に、自己資本比率が高いと、企業は融資など他人資本に依存せず事業運営していると金融機関は判断し、資金調達に有利に働きます。
そもそも自己資本とは?
自己資本は主に次の勘定科目から構成されています。
- ・資本金
- ・利益剰余金
- ・資本剰余金
資本金は、企業が事業運営にあたり元手となるお金で、設立時や出資を受けたお金が該当します。
利益剰余金は、企業が過去の事業活動において得た利益を社内で積み立てたお金です。
これまで順調に利益をあげていると、利益剰余金が増し、新規事業への投資や設備投資など、さらなる成長のための原資となります。
資本剰余金は、企業の株式発行など、資本取引を行ったときに生じた剰余金から利益剰余金を差し引いたお金です。
自己資本比率の目安
自己資本比率の目安は、一般的に30%とされています。
50%以上であれば、財務的に安定していると判断され、金融機関からの資金調達において有利となります。
一方、10%以下の場合、財務リスクが高いと判断される恐れがあるので注意しなければなりません。
特にマイナスの場合は、負債が資産より多い債務超過の状態ですので、資金調達が厳しいだけでなく、倒産リスクも高くなります。
以下の表は、中小企業庁が公開した、令和3年度の業種別の自己資本比率平均です。
【業種別自己資本比率平均】
業種 | 自己資本比率 |
建設業 | 43.05% |
製造業 | 44.30% |
情報通信業 | 56.98% |
運輸業・郵便業 | 33.88% |
卸売業 | 39.62% |
小売業 | 36.64% |
不動産業・物品賃貸業 | 35.18% |
学術研究、専門・技術サービス業 | 53.77% |
宿泊業・飲食サービス業 | 13.93% |
生活関連サービス業、娯楽業 | 37.73% |
サービス業(他に分類されないもの) | 35.88% |
(参考:中小企業庁|令和4年中小企業実態基本調査報告書 )
まとめ
自己資本比率は、企業の安全性を示す指標です。自己資本比率が高いと、健全な事業運営が行われていると考えられ、金融機関からの融資が受けやすくなります。
自己資本比率は、30%を目安と考えられています。とはいえ、業種によりさまざまなので、自社の業種平均を参考にして、事業運営を心がけてみてはいかがでしょうか。
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