融資を申し込む上で自己資金は必要??ズバリお答えします! 2025.1.28
こんにちは、税理士の定本です。
事業を開始する際、あるいは事業拡大のために融資を検討する際、自己資金がどのような役割を果たすのかを理解することは重要です。今回は、自己資金が融資審査にどのような影響を与えるか、そして自己資金がない場合の対処法について詳しく解説します。 |
自己資金があれば、融資を受ける場合有利に働く
自己資金があると、金融機関から融資を受ける場合、有利に働きます。
理由として、以下の点があるので、それぞれ解説します。
- 事業に対する姿勢と審査に好影響を与える
- 必要な借入額を抑えることが可能
- 最低限の運転資金の確保および必要な場面で資金の活用が可能
事業に対する姿勢と審査に好影響を与える
自己資金は、金融機関に対する「事業への本気度」を示す証拠です。自己資金を用意しているという事実は、事業に対する責任感やリスクを取る覚悟の現れと見なされます。金融機関の審査では、自己資金の有無が「この人に融資する価値があるか」を判断する重要なポイントとなるため、有利に働く可能性があります。
必要な借入額を抑えることが可能
自己資金がある場合、融資で必要な額を抑えることが可能です。借入額が少なくなることで、毎月の返済負担も軽減され、財務状況を安定させやすくなります。金融機関にとっても、返済リスクが低い案件と判断されるため、審査が通りやすくなるメリットがあります。
最低限の運転資金の確保および必要な場面で資金の活用が可能
自己資金があると、運転資金としてすぐに活用することが可能です。例えば、仕入れや広告費など、事業をスムーズに運営するための初期投資に自己資金を活用することで、融資が実行されるまでの時間をカバーできます。この柔軟性が事業成功の鍵となります。
自己資金がない場合の対処法
自己資金がない場合でも、融資を受ける方法は存在します。代表的な選択肢として、「日本政策金融公庫」があるので紹介します。
日本政策金融公庫は、新規事業者や小規模事業者に対して低金利で融資を提供する政府系金融機関です。特に、自己資金が少ない場合でも、事業計画書の内容や経営者の熱意を評価して融資を行うケースが多くあります。初めて融資を受ける方にとっては、利用しやすい選択肢といえるでしょう。
まとめ
自己資金は融資を受ける上で有利に働く要素ですが、必ずしも必須ではありません。日本政策金融公庫など、自己資金が少ない場合でも利用できる選択肢を活用することで、事業をスタートさせることが可能です。自分の状況に合った方法を選び、計画的に資金調達を進めていきましょう。
いかがでしたか。
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