税務調査は税理士に依頼するべきか？ - 尼崎・西宮会社設立・法人化サポート

<起業する方には知って欲しい>税務調査は税理士に依頼するべきか？　　2024.10.1

こんにちは、(元メガバンク出身)創業融資専門家の宮谷祐史です。

起業したばかりの経営者は、税務調査と聞くと怖くなり、どのように税務当局の対応をすればいいのか不安に感じる方もいるのではないでしょうか。会社に税務調査が入った場合、税理士に任せるという選択肢があります。

ここでは、税務調査について、税理士に依頼した場合のメリット・デメリットについて解説しますので、税務調査に不安を感じる起業家の方は参考にしてください。

税務調査とは、税務当局を通じて、企業や個人事業主の申告内容が正しいかどうかを確認するために行う公的な調査活動です。

調査の目的は、正確な納税が行われているかどうかを確認し、脱税や不正な申告がないかを検査することで、主に帳簿や領収書などの書類が対象です。

実際の業務状況や取引内容が申告と一致しているかどうかを、担当官はチェックします。

税務調査は2種類あります。

事前に通知があって税務署員が行う任意調査と、通知もなく突然、国税局査察部裁判所の令状を持ってきて行う強制調査です。

通常、税務調査といわれるものは、任意調査を指します。

任意といっても、調査を拒否した場合、罰則を受けることとなるので注意しましょう。

前述の通り、税務調査は、事前に通知があるため、税理士に立会いを依頼することが可能です。税理士に立会いを依頼する場合のメリットおよびデメリットについて解説します。

「メリット」

立会いを依頼するメリットとして、以下の3点が考えられます。

税務調査では、担当税務署員からさまざまな質問がなされます。納税者である経営者は、可能な限りの回答を行うことが必要です。しかし、税理士に立会いを依頼した場合、スムーズな質疑応答が見込まれ、税務署員の有利な判断を回避できる利点があります。

同時に、税務署員にとっての有利な判断に対しても反論が可能です。税務署を納得させられることで、不当な税金の徴収から免れることも、税理士に立ち会ってもらうことで得られるメリットといえるでしょう。

とはいえ、税務調査の目的は、正確に申告しているかどうかです。実際に、誤って申告している場合が納税者にあるかもしれません。誤っている点を指摘された場合、納税者は、修正申告に応じなければなりません。税理士が立ち会うことで、指摘事項に対応し、修正申告まで応じてもらえることが可能です。

「デメリット」

税理士に税務調査の立会いを依頼するデメリットとして、報酬が発生する点があります。納税者にとって、追徴課税が発生した場合、余計にコストがかかる点を認識しておく必要があります。税理士に立ち合わせるかどうかについては、予算に応じて考えるのがよいかもしれません。

税務調査は、企業や個人事業主が正確に申告しているかどうかを確認するための調査活動です。経営者は税務調査に対応しなければなりません。

税理士に立会いを依頼することで、コストはかかりますが、税務調査が円滑に行われ、修正申告の必要が生じた場合でもスムーズな修正申告が見込まれるでしょう。

税務調査の際は、税理士に立会いを依頼するかどうかを検討してみてはいかがでしょうか。

いかがでしたか。

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