＜よくある疑問＞創業融資になぜ自己資金は必要なのか？

＜よくある疑問＞創業融資になぜ自己資金は必要なのか？　　2024.8.6

自己資金とは何か

自己資金とは、文字通り自分自身が所有している資金のことをいいます。具体例として、自分名義の預貯金や退職金、両親や親族から贈与された資金等です。

自己資金は、事業において自由に使える資金です。

返済の義務がありません。自己資金は返済の必要ない資金であるため、多いにこしたことはありません。

創業期において自己資金が重要な理由

自己資金が創業期において重要な理由があります。以下の2点です。それぞれ紹介します。

• ・融資資金だけで事業を行うと資金ショートするリスクが高い
• ・創業融資審査の判断材料となる

1.融資だけで事業を行うと資金ショートするリスクが高い

融資資金だけで事業を行う場合、資金ショートするリスクが高くなるので注意が必要です。事業が軌道に乗るまで半年から1年近くかかるのが一般的です。

売上が、起業家が考えているより低調であると、仕入や経費の支払いに支障をきたします。自己資金がなく事業をスタートすると、余裕資金が皆無であるため、融資の返済も支払えなくなるリスクがあります。やがて資金が枯渇し、倒産の憂き目にあうかもしれません。

2.創業融資審査の判断材料となる

創業融資を申し込むにあたって、起業家は事業計画書を金融機関に提出するのが一般的です。通常、事業計画書には自己資金を記載しなければなりません。金融機関は、事業実績がない企業を審査する場合、事業計画書で判断します。

事業計画書に自己資金がゼロで提出した場合、金融機関は、事業の取り組み方に懐疑的な印象をもちます。事業運営が思わしく進まなかった場合、資金繰りについて、どのように対応するのかについて疑問を感じるでしょう。場合によっては、創業融資の審査に通らない恐れすらあります。

まとめ

創業するにあたって、起業家は自己資金を準備することが不可欠です。事業資金を全額借入金で賄うと、売上が想定通りに進まず下回った場合、借入金の返済や仕入資金、経費の支払いに追われます。下手をすれば資金ショートになる恐れもゼロではありません。

創業融資の申し込みにおいても、事業計画書に自己資金がゼロと記載することで、金融機関の心証が悪くなるので注意しましょう。

起業には、自己資金を準備し、余裕をもって事業運営に取り組みましょう。

いかがでしたか。

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