「経営計画書」の必要性について教えます！ - 尼崎・西宮会社設立・法人化サポート

<起業する方には知って欲しい>「経営計画書」の必要性について教えます！　　2024.6.25

こんにちは、(元メガバンク出身)創業融資専門家の宮谷祐史です。

起業する人の中に、経営計画書は聞いたことあるけど、自分たちには必要ないのでは、と考えている人がいるかもしれません。実は、起業するからこそ経営計画書について知っておく必要があります。

今回は、経営計画書の必要性について解説します。

経営計画書の目的やメリット、何を書けばいいのかについて紹介しますので、起業する方はぜひ参考にしてください。

経営計画書は、会社を運営するために必要な書類です。経営計画書を作成することで、会社の経営方針やビジョン等、会社が進む道標が明確となります。従業員や金融機関等ステークホルダーといった社内外において、会社の考えを共有することが可能です。

経営計画書は、期間ごとに大きく3つに分類されます。毎年作成される「短期経営計画」、3～5年のスパンで作成される「中期経営計画」、10年をメドに作成される「長期経営計画」に分けられます。

経営計画書に必要な項目は以下の通りです。

会社概要は、商号や本店所在地、設立年月日等といった会社の基本情報です。経営理念とは、会社の事業運営における経営者の考えや哲学を表します。経営理念を設定することで、会社の存在意義を掲げることが可能です。

基本方針とは、経営理念に基づいた具体的な考え方や方向性についてです。事業において、どのような優先順位で取り組み、実行していくかを打ち出すことで、競合他社との差別化を図ります。

数値計画・目標は、いつまでにどれくらいの売上や利益を計上するといった目標を、具体的な数字で決定します。

経営計画書を作成することで、会社はメリットを得られます。

経営計画書を作成することで、会社が進むべき方向性が明確になります。方向性がはっきりすることで、具体的な目標が立てやすくなり、業務の効率化や生産性の向上を図ることが可能です。

社内外の人たちと共有することで、会社および経営者の考えが可視化でき、信用力のアップにもつながります。経営計画書には経営理念や基本方針が掲げられており、また従業員にとっては目指す数値目標も認識できます。ステークホルダーにとっても、会社の将来についての考え方を理解することが可能です。

銀行融資や補助金の申込みにおいて、経営計画書が必要なケースが発生します。経営計画書を作成しておくと、会社および経営者についての理解が深まり、有利に働きます。

経営計画書は、自社を見直すためにとても重要です。従業員に対しても、取引先および金融機関等利害関係者に対しても、経営計画書の作成は自社の存在価値をアピールできる有意義なツールです。

同時に、信用力がアップし、事業運営や資金調達にも有効に働くことが見込まれます。

起業する方はぜひ参考にして、経営計画書を作成することをおすすめします。

いかがでしたか。

幣社では起業したい方や会社設立を検討される方を応援するために

「法人設立サポート」「経理代行サービス」「創業融資申込時のアドバイス」にも力を入れております。

また弊社K&P税理士法人は認定支援機関に認定されておりますので、安定したサポートを提供させて頂きます。

初回無料相談ですので、尼崎、西宮、伊丹、宝塚、大阪市西淀川区などの阪神間の起業家の方は、お気軽にご相談下さいませ。

起業成功のノウハウが詰まった拙著『起業するならもっと数字で考えなきゃ！』、よろしければ読んで下さいませ。