個人事業主と法人はどちらが融資を受けやすい?

尼崎・西宮会社設立・法人化サポート

運営:K&P税理士法人/株式会社K&Pコンサルティング

<よくある疑問>個人事業主と法人はどちらが融資を受けやすい? 2024.2.20

こんにちは、(元メガバンク出身)創業融資専門家の宮谷祐史です。

 

起業して融資を受けたいと考える場合、法人で起業した方が借りやすいのか、あるいは個人事業主で起業した方がいいのか迷うところです。

今回は個人事業主と法人はどちらが融資を受けやすいのかについて解説します。

個人事業主・法人の違い以外に重要な点も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

 

個人事業主と法人では融資の受けやすさに差はあるのか

個人事業主、法人のどちらであっても、融資の受けやすさに差はありません。法人であるから融資を受けやすいということはありません。起業してすぐに利用が可能な創業融資を利用するにあたって、金融機関が審査基準とする項目は、法人・個人の違いではなく、別の項目です。
法人であるから融資を受けやすいと考えて、法人で起業することは止めておくのが無難です。法人設立には定款の作成や登記等、費用がかかります。法人設立にかかる費用を自己資本に充当する方が融資に有利に働くこともあります。繰り返しますが、創業融資が受けやすいと考えての法人設立は行わないのが得策といえるでしょう。

 

融資を受ける際に重要なポイントは?

創業融資を受ける場合、個人事業主・法人を問わず、金融機関が注目しているポイントとして以下の3点があります。

 

1.資金使途
融資を申し込む場合、資金使途が明確であることが重要です。金融機関は、事業内容や事業規模にマッチしているか否かを審査します。ただ漠然と手持ち資金を増やしておきたいという理由で、融資の申し込みを行っても審査に通ることはありません。何に資金が必要なのかをはっきりさせることが重要です。

 

2.事業計画書
創業融資を申し込む場合、金融機関は融資の審査判断を行うために事業計画書の提出を求めます。事業計画書から融資の申し込みの妥当性を審査します。同時に事業計画書は、事業者にとって事業をアピールできる書類ですのでしっかり作成することをおススメします。

 

3.自己資金
自己資金をどれだけ準備しているかで、金融機関は「安全性」のチェックを行います。自己資金の充実を図ることで、金融機関は体力があると判断します。自己資金を手厚くしておくことは、融資を受けることだけでなく、対外的に信用度が増します。起業時において事業者は、自己資金の充実を図ることを心がけましょう。

 

まとめ

個人事業主と法人、どちらが融資を受けやすいかについては、どちらも差はありません。
創業融資を受ける際に必要なことは、資金使途が明確であるか、事業計画書が詳細にわたり説明されているか、自己資金がどれだけ充実しているのかが重要です。
個人事業主、法人の違いはあるにせよ、上記の重要な点を踏まえて融資の申し込みを行いましょう。

 

いかがでしたか。

 

弊社では「融資申込時のアドバイス」を行っております。

そのほか「金融機関への紹介」「法人設立サポート」「経理代行サービス」にも力を入れております。

 

また弊社K&P税理士法人は認定支援機関に認定されておりますので、安定したサポートを提供させて頂きます。

 

初回無料相談ですので、尼崎、西宮、伊丹、宝塚、大阪市西淀川区などの阪神間の起業家の方は、お気軽にご相談下さいませ。

 

 

 

>>お問合せフォームへ

 

起業成功のノウハウが詰まった拙著『起業するならもっと数字で考えなきゃ!』、よろしければ読んで下さいませ。

 

起業するならもっと数字で考えなきゃ

 

前の記事へ一覧へ戻る次の記事へ

 

サービスに関するご質問・お見積もり依頼は無料です

 

 

会社設立をお考えの方

開業・創業時の資金調達をお考えの方

会社設立後の会計税務についてご相談したい方

【バナー】起業するならもっと数字で考えなきゃ

お気軽にご相談お問い合わせください

無料相談を活用するメリット大公開中!

feeside

はじめての税理士選び

会社概要

尼崎市昭和通2-7-1
ニューアルカイックビル7階

アクセスはこちら

対応エリア

アクセスマップ(トップ)

尼崎市昭和通2-7-1
ニューアルカイックビル7階

会員専用ページ&会員登録