＜起業家にはぜひ知って欲しい＞起業後した場合にかかる税金と手続きについて

＜起業家にはぜひ知って欲しい＞起業後した場合にかかる税金と手続きについて　2023.8.22

こんにちは、(元メガバンク出身)創業融資専門家の宮谷祐史です。

個人事業主として、または法人として事業を起こす場合、切っても切れないのが税金です。

本記事では、個人事業主・法人、それぞれどのような税金がかかるのか解説します。

個人事業主が起業し、事業活動を行うと、所得税および住民税が発生します。事業規模によっては消費税が課税されるかもしれません。ここでは、個人事業主が支払う税金について説明します。

「起業すると発生する税金」

個人事業主が起業し、発生する税金として、以下の4つの税金があります。

個人事業主が起業し、事業活動を行うと、事業所得が発生します。事業所得から扶養控除や生命保険料控除等、各種控除額を差し引き、課税所得を求めます。課税所得に所定の税率を掛けて算出された数値が所得税です。

課税所得をベースに個人住民税が計算されます。前年度の課税所得に対して課税されるため、本年度課税所得がなくても、納付する義務があるので注意が必要です。

住民税は、各市区町村から納付書が送付されてきます。

その他、個人事業税は収入金額から必要経費および事業主控除等を差し引いた金額に税率を掛けて算出。

消費税は、個人事業主の条件により納税が発生する場合があります。

法人を立ち上げた場合、必要となる税金として、法人税・法人住民税・法人事業税等があります。条件によっては、消費税も課税されます。

「起業すると発生する税金」

法人を起業し、発生する税金として、以下の4つの税金があります。

法人税は、会社の利益をベースに申告調整を行います。法人税法上の所得金額を法人税の申告書の別表四を使って計算し、計算された所得金額に法人税率を掛けて求められるのが法人税額です。

法人住民税は、法人税の地方税です。会社の規模を問わず課税されます。

法人税割と均等割から構成され、法人税割は、法人税額に住民税の税率を掛けて算出します。均等割は、会社規模（資本金額・従業員数等）により変わりますが、最低でも7万円かかるのが特徴です。

法人事業税は、資本金1億円以下の中小法人は、所得金額を課税標準とした所得割が課せられます。資本金1億円超の法人の場合は、所得割に、さらに付加価値割が課せられます。

消費税は、資本金額または売上高によって、課税対象となります。

個人事業主、法人問わず、起業すると様々な税金が発生します。税金の種類も税率も異なるので、起業を検討する場合、事業規模に応じて設立することが重要でしょう。

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