（元メガバンク出身）創業融資専門家が教える！＜フリーランスの方必見＞フリーランスから法人化するメリット・デメリット

＜フリーランスの方必見＞フリーランスから法人化するメリット・デメリット　2022.5.24

こんにちは、(元メガバンク出身)創業融資専門家の宮谷祐史です。   フリーランスで収入が増えてきたので、これから法人化しようか検討されている方が増えています。 法人化することで様々なメリットはありますが、デメリットも少なくありません。 中にはフリーランスのまま続けた方がいいケースも。 そこで今回はフリーランスから法人化するメリット・デメリットを解説します。 法人化のメリット・デメリットを理解し、法人化すべきかどうかの判断に役立てて下さいね！

法人化するメリット

法人化するメリットは主に下記の3つです。

・税率を抑えることができる

・信用度を高めることができる

・税制上有利になる

最も大きなメリットは「税率を抑えることができる」ことです。

フリーランスの場合、所得が高ければ高いほど税金が高くなっていくという特徴があります。

フリーランスの所得税＋住民税は最低の税率が15%ですが、最高の税率は55%にもなります。

一方で法人の場合、法人税の実効税率は最低約22%ですが、最高は約35%に抑えられています。

最高税率は法人の方が大幅に安くなっています。

また、法人の場合は法人と役員で所得分散することもできます。

代表者、代表者の配偶者や親族、法人と所得分散することで、税率を抑えることができるというのも大きなメリットといえるでしょう。

メリットの２つ目として、「信用度を高めることができる」ことです。

信用度を高めることで、融資に有利になる・取引先の間口が広がる・採用がしやすくなるなどの効果が期待できます。

メリットの３つ目として、「法人の方が税制上有利になりやすい」ことです。

車両の全額経費計上や退職金の経費計上など法人の方が経費にできるケースが多いため、税制上有利になりやすいです。

このように法人には様々なメリットがあります。

特に収入が高い事業者にとって、法人化のメリットは大きいといえるでしょう

法人化するデメリット

一方で、法人化には下記のデメリットもあります。

・社会保険の加入義務がある

・開業費用がかかる

・ランニングコストがかかる

デメリットの１つ目として、法人の場合「社会保険に強制加入しなければならない」ことです。

社会保険料は会社負担と個人負担分があるため、国民年金や国民保険と比較すると割高になります。

デメリットの２つ目として、「開業費がかかる」ことです。

フリーランスの場合、開業届を出すだけで良いので、開業費用はかかりません。

しかしながら、法人の場合は設立するのに開業費がかかります。

株式会社の設立には約25万円、合同会社の設立には約10万円かかります。

デメリットの３つ目として、「(個人事業よりも)ランニングコストがかかる」ことです。

例えば、税理士への報酬や、毎年発生する均等割という地方税が最低7万円など、会社運営にはフリーランスではかからない必要がかかります。

このように、法人化にはフリーランスにはかからない費用がかかります。

収入が低い段階で法人化するのはあまり得策ではありません。

まとめ

今回はフリーランスから法人化にする際のメリット・デメリットについて解説しました。

法人は税率や税制面で有利になりやすい一方で、様々なコストがかかってきます。

収入が低い段階で法人化するとかえって損をします。

所得が800万円以上になった場合など、一定の収入を超えてから法人化した方が良いと言えるでしょう。

いかがでしたか。

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