（元メガバンク出身）創業融資専門家が教える！【意外と知らない】創業直後から使える補助金をお教えします！

【意外と知らない】創業直後から使える補助金をお教えします！　2021.9.14

こんにちは、(元メガバンク出身)創業融資専門家の宮谷祐史です。   創業直後は資金面で苦しいことが多く、新たな取り組みやビジネスができないということも少なくないかと思います。 そこで利用したいのが「小規模事業者持続化補助金」です。 小規模事業者持続化補助金は創業直後から使える補助金となっており、採択率も比較的高めなので、創業直後の事業拡大に大きな力となるでしょう。 今回は創業直後から使える小規模事業者持続化補助金の概要や申請要件、対象経費について解説していきます。

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金とは販路開拓や業務の生産性向上に関する様々な経費を補助してくれる補助金です。

近年では「一般枠」と「低感染リスク型ビジネス枠」の2つの枠が設けられています。

一般枠の補助率は2/3(上限)、補助額が50万円となっています。

一方で低感染リスク型ビジネス枠の補助率は3/4、補助額は100万円となっており、一般型よりも優遇されています。

ただし、低感染リスク型ビジネス枠は対人接触機会の減少に取り組み、ポストコロナを踏まえた新しい取り組みをする必要があるので、取り組み内容を踏まえて、どちらの枠で申請をするか検討するようにしましょう。

小規模事業者持続化補助金の申請要件

小規模事業者持続化補助金は下記の要件を満たす必要があります。

・小規模事業者であること

・商工業者であること

小規模事業者とは常時雇用する従業員数から判断されます。

商業・サービス業・・5人以下

宿泊業・娯楽業・・２０人以下

製造業その他・・２０人以下

このように小規模事業者に限定されているため、創業直後に少ない人数で開業した場合は有効的な補助金となります。

但し、商工業者に限定されていますので、NPO法人や医師などは申請できません。

申請に際して、小規模事業者持続化補助金は商工会議所または商工会の指導の下で申請ができます。また、低感染リスク型に関しては電子申請が必須となっています

GビズIDプライムアカウントが必須となっていますので、まだ取得されていない場合は早めに申し込んでおきましょう。

また申請時に一番重要なのが「事業計画書」です。事業計画書をもって、補助金を何に使いたいのか、どういう成果が得られるのかなどアピールする必要があるのです。

慣れていない場合、うまく事業計画書を作成できないことがほとんどですので、税理士や中小企業診断士などの専門家とともに作成していくことをおすすめします。

小規模事業者持続化補助金の補助対象

小規模事業者持続化補助金の補助対象経費は下記の通りです。

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費

借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費、設備処分費、委託費、外注費

販路拡大や業務改善、生産性向上に関わる様々な経費が補助の対象となります。

主に「ホームページ制作」や「通販サイト構築」など創業直後に必須のシステムに使用されることが多いのもこの補助金の特徴でもあります。

まとめ

創業時から使える「小規模事業者持続化補助金」のポイント

　・販路開拓や業務の生産性向上が補助対象

　・補助上限額は一般枠50万円、低感染リスク型ビジネス枠100万円

　・採択されるためには事業計画書が重要

いかがでしたか。

創業直後の事業者はぜひ利用を検討してみてください。

弊社では「補助金」に関する情報提供はもちろんのこと、

「申請代行」や「申請サポート」にも力を入れております。

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