創業融資を申し込むなら創業後いつがベストなのか

創業融資を申し込むなら創業後いつがベストなのか　2025.9.2

創業融資を申し込むなら創業後がベスト

創業融資は一般的に「創業前」「創業後数年」に渡って利用できます。今回は「創業後」についてベストタイミングを考えます。

これは言われてみれば当たり前ですが、創業融資を申し込むなら創業時が望ましいベストなタイミングになります。

創業時ならまだ事業実績はありません。つまり、決算書や確定申告書、残高試算表などによる「業績評価」が行われず、事業計画書と面談による審査で判断します。

つまり実績ではなく計画による審査となるため、プレゼンテーション能力があれば通りやすくなります。

如何に審査スタッフに納得させられるような創業計画、事業計画を考え、うまくプレゼンテーションできれば創業融資の審査に通りやすくなります。

新事業のコンペに似ているので、創業塾や新事業コンテストなどで一定の成果をあげている内容であれば、非常に創業融資の審査に通りやすくなるでしょう。

●創業融資の対象だが年数が経つにつれて不利になる

創業融資は「創業後数年（２年～７年）」くらいが対象になります。しかし、年数が経過すればするほど、数期の決算と言う対外的に公平でかつ事業者としての成績を示した公的書類ができます。

業績が良ければ創業融資の枠組みではなく、通常融資の枠組みで数期にわたる業績を確定申告書等で示せば、事業計画書も不要になります。

逆にこの期に及んで、創業融資で資金調達したい場合は、また業績が出ていないのでしょう。

「いつまで夢を追っているんだ！」という審査の見方になってしまいます。よほど、説得力があり、「ここから右肩上昇して売上が伸びていきます。そのための最後の仕掛けのための資金です」と言うことをエビデンス添えてプレゼンテーションして審査スタッフを納得させなければなりません。

「なぜここ数年で売上が伸びていないのか？」「確定申告書の数字だけではとても融資できませんよ」という厳しい意見にも合理的な回答が必要になります。

明らかに創業時の融資審査よりもハードルが高くなるためおすすめできません。年数が経っている場合は、堂々と通常融資の枠組みで申し込むべきです。

融資のタイミングは税理士に聞くとおすすめ

融資には事業計画書などで審査する創業融資と創業後に確定申告書の内容などで審査する通常融資があります。

創業融資を行うべきなのは、事業実績が出ていない「創業時」になりますが、創業後しばらくしての融資は自社の事業が置かれている状況によります。一般的には通常融資が望ましいのですが、場合によっては創業融資の方が良いケースもあります。

それらは自分たちで判断するのは難しいので、税理士に聞くべきです。特に法人の場合、顧問税理士は必須なので、資金調達や融資に強い税理士を選ぶのも自社の経営を安定させる重要なことになるでしょう。

いかがでしたか。

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