赤字決算でも融資が受けられるポイントについて教えます!

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赤字決算でも融資が受けられるポイントについて教えます! 2025.3.18

こんにちは、税理士の定本です。

 

融資はお金を借りて利子を付けて返済するもので、貸借対照表に負債として計上します。

そのため、お金を貸す人(金融機関)は、借主の返済能力について厳密に審査します。融資審査の際には直近、可能ならば2期分の決算書、確定申告書をもとに、本当に返済できるだけの売上があり、余力があるのか判断します。

 

その中で赤字決算の場合、儲けがないので返済資力が確認できません。通常、赤字決算の場合、融資の審査に落ちることが多いですが、例外的に融資を受けられることがあります。


※決算書(貸借対照表)の純資産の部がマイナス(いわゆる債務超過)の状態の場合、融資審査はさらに厳しくなります。逆に、赤字決算の場合でも純資産の部がプラスであれば、審査基準が変わってきますが、本稿では触れません。

 

今回は赤字決算でも融資が受けられるポイントは何か解説します。

 

赤字決算でも融資を受けられる5つのケース

 

赤字決算でも融資を受けられる可能性があるのは以下の5つのケースです。もちろん「可能性がある」というだけであり、落ちることも十分あります。なるべくマイナス要因を減らして融資の相談へ行きましょう。

 

◇創業に伴う赤字

 

創業資金、開業資金が必要になり、それを経費計上したため赤字になってしまったケースです。開業後の試算表で順調に売上が伸びていれば融資を受けられる可能性があります。

 

なお、開業1年~2年の融資については、通常の融資ではなく「創業融資」の枠組みで行い、直近の売上とともに創業計画書、事業計画書の内容も重視されるので注意してください。

 

◇経営に影響しない一時的な赤字

 

本業不振による赤字ではなく、一時的なものであればその問題が解決することを前提に融資が検討されます。

 

一時的な赤字理由としては、自然災害によって工場や事務所が罹災した、不動産など固定資産の売却で損失を計上したなどです。

 

会社のリストラ、不採算部門の整理と言った前向きな赤字もここに該当します。

 

◇減価償却による赤字

 

建物や不動産の取得費用はその年の経費として一括計上せず、減価償却費として数年に分けて処理します。

 

1億円のものを購入し、5年で減価償却する場合、1年間に2,000万円を経費として計上します。前年の所得(売上-経費)が1,500万円の黒字でも、減価償却で2,000万円計上するので、1,500-2,000=▲500となり、500万円の赤字決算です。

 

しかしこうした場合、金融機関は帳簿上赤字でも実際は1,500万円黒字で返済能力あり、と判断し融資が実行されます。

 

◇新規事業や研究開発による赤字

 

新規事業のための設備投資や大きな研究開発に伴い費用が発生し、それを計上することで赤字になっても、融資審査の対象になります。

 

この投資によって売上が増えて収益が上がることが証明できれば、融資につながります。ただし、無謀な投資だと判断されれば厳しい結果になるでしょう。

 

◇黒字化の見込みがある赤字

 

それ以外の理由でも明確に今後赤字から黒字へ転換することを説明できれば、融資を受けられるかもしれません。

 

ここ数か月の売上推移(明確に上昇している)、具体的なリストラの実施。数字を示して銀行を納得させることが大切です。

 

融資を受けやすくなる加点要素

 

赤字でも融資を受けられるポイントは以上ですが、それに該当する場合、加点要素として以下のことを実行してください。

 

◇事業計画書や資金繰り表を作成する

 

「創業融資」の場合事業計画書の作成は必須ですが、それ以外の場合も事業計画書を作り、今後の売上見通しを客観的合理的に説明できるようにしてください。

 

また。キャッシュフロー全体を示す「資金繰り表」についても作成すると、自社を俯瞰できている証拠になりプラス評価となります。

 

◇経費削減の取り組みや新規顧客獲得の計画を説明する

 

融資の面談で「この融資は本当に必要な最小限のものだ」と金融機関を納得させられるかが重要です。そのためには、無駄な経費の削減や、新規顧客をどのように獲得して売上を伸ばすか論理的に説明してください。

 

まとめ

 

赤字決算でも融資を申し込んでも、審査に通ることがあります。しかし、融資を申込み、審査に落ちると「落ちた事実」も信用情報に掲載されてしまう可能性があり、さらにマイナス点が増えることをご認識ください。

 

事前に金融機関や顧問税理士に相談しながら、本当に赤字決算でも融資審査に通るのか慎重な判断をお願いいたします。

 

 

いかがでしたか。

弊社では「融資申込時のアドバイス」を行っております。
そのほか「金融機関への紹介」「法人設立サポート」「経理代行サービス」にも力を入れております。

また弊社K&P税理士法人は認定支援機関に認定されておりますので、安定したサポートを提供させて頂きます。

 

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