（元メガバンク出身）創業融資専門家が教える！【気になる疑問】補助金採択後に気をつけるべき３つのポイント

こんにちは、(元メガバンク出身)創業融資専門家の宮谷祐史です。

補助金は申請から採択されるまで労力がかかるものですが、採択後に補助金交付されるまでにも重要なポイントがあり、油断すると思わぬ落とし穴があります。

今回は補助金採択後に気を付けるべき３つのポイントについて解説していきます。

補助金は原則後払いとなっています。

そのため補助金が交付されるまでの経費は全て自社で賄わなければいけません。

補助金によっては、経費支払から交付までが1年以上かかることもあります。

手元資金が苦しい場合、必ず金融機関に相談しておきましょう。

補助金が採択されていれば、「つなぎ融資」という形で融資は受けやすいと思いますので、資金繰りに自信がない場合はつなぎ融資を検討してみることをおすすめします。

事業は必ず交付決定通知書が交付された後に行いましょう。

補助金は原則下記の流れとなります。

「公募開始→補助金申請→審査→採択→交付申請書交付→補助事業開始」

採択されたからといって、交付申請書を受け取る前にすぐに補助事業を開始してしまった場合、補助の対象とはなりません。

せっかく補助金が採択されたのに、補助の対象外となってしまっては元も子もありません。必ず交付決定通知書を受け取ってから事業を開始しましょう。

補助金を受け取った段階で安心してしまう方も少なくありません。

しかしながら、補助事業は補助金を受け取ったから終了という訳ではなく、補助金によっては5年間、毎年報告書を提出することで終了となります。

報告内容は主に補助事業の成果や経営状況などが挙げられます。

また、金額が大きい補助金の場合、会計監査員が正しく補助金を使っているかチェックすることもあります。

もし、補助金が正しく使われていなかった場合、補助金の全額または一部返還をしなければなりません。

補助金を受け取った後も、必ず公募要領を確認し、報告書に不備がないようにしましょう。

今回は補助金採択後に気を付けるべき3つのポイントを解説してきました。

ポイントは下記の3点です。

・補助金は後払いのため、自己資金がない場合は必ず金融機関に相談を

・事業の開始は採択後ではなく、交付決定通知書を受け取ってから

・補助金受取後も報告書の提出義務がある

補助金は採択される前だけではなく、採択された後も重要です。

かならず上記のポイントは押さえておきましょう。

いかがでしたか。

弊社では「補助金」に関する情報提供はもちろんのこと、

「申請代行」や「申請サポート」にも力を入れております。

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