せどりは個人事業主・法人どっちがお得？メリット・デメリットを教えます！

こんにちは、(元メガバンク出身)創業融資専門家の宮谷祐史です。

せどりを副業として利益をあげている人の中には、本業として事業を考えている人もいるのではないでしょうか。
本業にするには、「個人事業主」「法人」のどちらかで事業を行う必要があります。
今回は、せどりを副業でなく本業として行う場合、個人事業主と法人、どちらが得なのかについて解説します。

せどりで個人事業主になるには？

たとえ副業であっても、年間20万円以上の利益をあげていれば確定申告を行うことが必要です。毎年順調にせどりで売上や利益が出るようになると、本業としてせどりを検討することもありかもしれません。

せどりで個人事業主としてせどりを行うために必要な手続きおよびメリット・デメリットについて紹介します。

「開業届と確定申告」

せどりとして個人事業主になるためには、税務署に開業届を提出しなければなりません。また、年に1度確定申告を行う必要があります。

・開業届
個人として事業を行う場合、「開業届」は事業をスタートして1ヶ月以内に提出しなければなりません。通常、事業を行う住所を管轄する税務署に提出します。

・確定申告
個人事業主になると、1年間の売上や利益を翌年の2月中旬から3月中旬までに税務署に確定申告を行う必要があります。確定申告には「青色申告」「白色申告」の2種類があります。

「メリット」

個人事業主のメリットとして主に以下の点があります。

・経費計上が可能
個人事業主になると、事業に利用した経費(パソコン代や電気代や通信費等)が計上でき、節税効果も期待できます。

・赤字の繰越が可能 ※青色申告
個人事業主は、前年度赤字決算であって翌年利益計上した場合、前年度の赤字を相殺して納税できます。最大3年間にわたって繰り越しが可能です。ただし、青色申告の場合のみのため、白色申告ではできません。

「デメリット」

個人事業主のデメリットには次の点が挙げられます。

・帳簿や申告書の作成に手間がかかる
取引の都度、帳簿を作成しなければなりません。年に1度確定申告を行うため書類の作成が不可欠です。慣れていないと、手間や時間がかかるかもしれません。

・失業手当が受給できない
会社勤めをしながら開業届を提出している場合、失業手当を受給できません。万一失業手当を受給している場合、不正受給の恐れがあります。そのため、開業届の提出には注意が必要といえます。

せどりで法人になるには？

せどりで売上や利益が大きい場合、法人化も検討する必要があるかもしれません。法人化すればどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

「メリット」

法人化するメリットとして、以下の点が考えられます。

・対外的に信用が得られやすい
同じ事業を営んでいる場合、信用という面で個人事業主、法人を比較すると、一般的に法人の方が信用のある事業者といえるでしょう。法人設立により、金融機関から資金調達しやすい点もメリットとしてあります。

・経費として落とせる項目が多くなる
経費として認められる項目が増える点も、法人化するメリットと考えられます。代表的な例として、代表者の給与があります。法人化することで、個人事業主より大きな節税効果が期待できるといえるでしょう。

「デメリット」

法人化のデメリットとして思われる点として、次のものがあります。

・会社設立にコストがかかる
法人化する場合、会社設立の手続きが必要です。同時に、定款認証や法人登記にコストがかかります。通常、20万円～30万円ほどかかるとされています。

・事務処理が増える
法人化すると、事務処理が増える点もデメリットとして考えられます。従業員の給与計算や福利厚生等の経費処理、決算期においては、複雑な会計処理や納税金額の計算を行う必要があります。

まとめ

せどりを本業とする場合、個人事業主、法人の2つのパターンがあります。個人事業主、法人、どちらもメリット・デメリットは存在します。事業の規模を把握した上で、後悔しない選択をしましょう。

いかがでしたか。

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