＜個人事業主に伝えたい＞小規模企業共済のメリットについて教えます！

＜個人事業主に伝えたい＞小規模企業共済のメリットについて教えます！　2023.12.19

小規模企業共済の加入資格

小規模企業共済の加入資格は、次のいずれかに該当する場合、加入可能です。

1. 1.建設業、製造業、運輸業、サービス業（宿泊業・娯楽業に限る）、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員
2. 2.商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員
3. 3.事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
4. 4.常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
5. 5.常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
6. 6.上記「1」と「2」に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）

小規模企業共済の掛金

小規模企業共済の掛金月額は、1,000円から70,000円までの範囲内で、500円単位で自由に設定が可能です。また、増額および減額も可能です。

掛金の納付方法は、月払い、半年払い、年払いの3通りから選択できます。

小規模企業共済の共済金

共済金は、事業者等が退職や廃業時に受け取ることが可能です。満期や満額はなく、共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」の3通りがあります。

一括受取を選択した場合、退職所得扱いになり、分割受取を選択すれば、公的年金等の雑所得扱いとなります。

小規模企業共済のメリット

小規模企業共済に加入すれば、どのようなメリットがあるのでしょうか。

• ・安心で確実な運営

小規模企業共済は、国が全額出資している中小機構が運営しているため、安心して加入できます。

• ・支払った掛金が所得控除の対象

毎月支払った掛金は全額所得控除の対象となります。そのため、節税の効果が期待できます。また、掛金の額は資金の状況に応じて変更できるので、余裕をもって資金の活用ができます。

• ・事業資金の借入が可能

掛金の納付期間に応じて貸付限度額の範囲内で、借入が可能です。最短即日で資金調達ができるので、もしもの時に頼りになります。

まとめ

さまざまなメリットを、小規模企業共済を利用することで享受できます。

掛金は全額所得控除の対象となり、共済金を受け取る場合も税率が有利となります。貸付制度も利用でき、もしもの時も安心です。

小規模企業共済を上手に活用し、節税や将来への準備に備えましょう。

いかがでしたか。

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