【ココだけの話】自宅兼事務所にするメリット・デメリットについて解説します！

【ココだけの話】自宅兼事務所にするメリット・デメリットについて解説します！　2023.9.19

自宅兼事務所とは

自宅を設立した会社の事務所として使うことは可能です。むしろ法人成りした場合、自宅を事務所とすることは一般的といえるでしょう。
注意点として、自宅が賃貸物件の場合、物件によっては事務所としての利用を認めていないケースがあります。賃貸借契約書に再度目を通すと同時に、家主に確認することをおすすめします。

自宅兼事務所のメリット

自宅を事務所として使用するメリットとして、次の3点があります。

1.初期費用やランニングコストの抑制が可能
新しく事務所を借りる場合、敷金や礼金、保証金等の初期費用が必要です。加えて、毎月の家賃も発生します。自宅を事務所にすると初期費用が不要となり、また家賃についても事業利用する割合について経費計上することが可能です。

2.通勤の時間や費用の節約が可能
自宅兼事務所にすることで、通勤時間、および交通費の節約にもなります。節約した時間で、プライベートの充実を図ることが可能でしょう。

3.好きな時間に働ける
自宅を事務所として使うことで、好きな時間に働くことが可能です。自宅が事務所であれば時間の制約がなく、ライフスタイルに応じて勤務時間を決められるでしょう。

自宅兼事務所のデメリット

一方で、自宅兼事務所の場合、デメリットもあります。次の2点が考えられます。

1.経費で按分計算が必要
自宅兼事務所の場合、家賃を床面積で按分したり、電気代や電話代等の光熱費を作業時間で計算したりしなければなりません。経理が煩雑となる恐れがある点に注意が必要です。

2.仕事とプライベートの線引きが難しい
仕事用のスペースがプライベートのスペースと共用である場合、線引きが難しいです。特に仕事で知り得た情報の管理には細心の注意を払わなければなりません。

まとめ

近年、少ない自己資金で開業する人が増えてきています。しかし、事業運営には思いがけない出費がつきものです。加えて事業者自身にも日々の生活があります。
こんなはずではなかった、と思うことのないよう、余裕をもって資金を準備するよう心がけましょう。

いかがでしたか。

幣社では、「顧問契約」はもちろんのこと、「法人設立サポート」「経理代行サービス」にも力を入れております。

また弊社K&P税理士法人は認定支援機関に認定されておりますので、安定したサポートを提供させて頂きます。

初回無料相談ですので、尼崎、西宮、伊丹、宝塚、大阪市西淀川区などの阪神間の起業家の方は、お気軽にご相談下さいませ。

>>お問合せフォームへ

起業成功のノウハウが詰まった拙著『起業するならもっと数字で考えなきゃ！』、よろしければ読んで下さいませ。