【ココだけの話】開業後に税理士をつけるベストな時期について

【ココだけの話】開業後に税理士をつけるベストな時期について　2023.5.23

こんにちは、(元メガバンク出身)創業融資専門家の宮谷祐史です。

開業して事業が軌道に乗るまでは、経営者はできる限り出費を抑えたいと考えます。

税理士をつけることもその一つではないでしょうか。

税理士をつけることで、正確な決算書類が作成してもらえる一方、費用が掛かります。

開業後、税理士をつけるベストな時期はいつなのかを紹介します。

開業後に税理士をつけるベストな時期とは？

開業後、税理士をつけるタイミングとして、目安とすべき2つの数字として、「売上」「課税所得」があります。

1.売上から考える
税理士をつける目安として、年間売上が1,000万円を超えているかどうかがあります。
売上が1,000万円未満の場合、シンプルな税務処理で、致命的なミスが発生しにくいと考えられます。また、税理士への顧問料負担が大きく感じる点もあるでしょう。
売上が1,000万円を超えると、税務調査のチェックが厳しくなることも予想されます。
また売上が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者に該当し、消費税を納める義務も生じます。これらを正しく納税するためにも、税理士をつけるのは売上1,000万円を超えたあたりから意識するのがいいでしょう。

2.課税所得から考える
売上以外の目安として、課税所得があります。600万円を超えたあたりから税理士をつけることを考えればいいでしょう。
600万円の根拠として所得税率があります。
所得金額が330万円〜695万円の場合、所得税率の20%に10％の住民税が加算され30％の税金を支払うことが必要です。一方、法人化した場合は400万〜800万円なら、約25%にまで抑えられます。

確定申告直前に税理士をつけてはいけない2つの理由とは？

開業し、税理士の依頼を検討する場合、確定申告から考える経営者もいるかもしれませんが、これはおすすめできません。
確定申告直前に税理士をつけてはいけない理由として2つあるので紹介します。

1.依頼を断られる恐れがある
確定申告時期、具体的に12月～翌年3月は、税理士は業務で多忙となります。忙しい時期に依頼しても、税理士から断られる恐れがあるので注意が必要です。

2.節税対策ができない
確定申告直前で税理士をつける場合、依頼時期が直前であるため、十分な節税対策ができない恐れがあります。そのため、長期スパンで余裕をもって顧問契約をしましょう。

税理士をつけるメリット・デメリットとは？

税理士をつけることでのメリットとして、以下の点があります。
・正しい決算書類が作成できる
・経営者自身、業務に集中できる

税理士は会計・税務の専門家なので、正しい決算書類の作成、納税金額の計算が可能です。同時に、経営者は事業に専念できる利点があります。

一方、デメリットとして次の点が考えられます。

・費用がかかる

税理士に依頼すると、顧問料が発生します。無駄なコストと捉えるか、正しい納税のための必要経費として捉えるか、あなたはどのように考えますか。

まとめ

・開業後、税理士に業務を依頼する時期として、売上が1,000万円を超えた時、課税所得が600万円超となった場合があります。
・確定申告直前の依頼については、税理士は繁忙期となる時期は避けるようにしましょう。
・税理士をつけると、正しい決算書類の作成が可能で、業務に集中できる利点がある反面、費用がかかるといったデメリットもあります。

経営者は事業規模等を十分考慮して、税理士選びを行いましょう。

いかがでしたか。

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